2004-09-09 第160回国会 衆議院 総務委員会 第3号
ＮＨＫ並びにＮＨＫの関連団体が九〇％近くを出資している子会社でございまして、ＮＨＫを補完、支援して、ＮＨＫの放送番組に関連した催し物を実施する、あるいは企画をする、さらに自治体などの委託による各種の催し物の企画、実施などを行っているというものでございます。
ＮＨＫ並びにＮＨＫの関連団体が九〇％近くを出資している子会社でございまして、ＮＨＫを補完、支援して、ＮＨＫの放送番組に関連した催し物を実施する、あるいは企画をする、さらに自治体などの委託による各種の催し物の企画、実施などを行っているというものでございます。
おかげでことしは一億二千六百万という予算が計上されて、少しはよくなったかなと思うのですが、免許制度の改正、放送法の改正、財政支援の枠組み、それから相当な設備投資も必要でありますから、税金に対する税制の措置の枠組みもつくってやらなくちゃいかぬというさまざまな課題があることはよくわかっておりますが、さらにこれを実現していくためこＮＨＫ並びこ郵政大臣はどのようにお考えか、答弁を願います。
昨年十一月から、「放送レポート」十一・十二月号、 一・二月号、それから朝日新聞、それから各紙に載りまして、最近では毎日新聞の五月六日付に郵政省へのＮＨＫ並びにＴＢＳを初めとする民放キー局の職員の天上がり問題が報道されて問題になっています。 まず、楠田放送行政局長、その実態と郵政省の方針についてお伺いします。簡潔に。
一般的に企業は、大体研究開発費は売り上げの二％程度ということになっているようでございますけれども、ＮＨＫという性格上、先進的な放送技術の開発ということを考えれば、せめて五％程度にはこういうものを伸ばしていくべきじゃないか、こんなふうに考えておりますが、ＮＨＫ並びに郵政省の考え方はいかがでございましょうか、御質問を申し上げます。
○田野瀬委員 それでは、早速ＮＨＫ並びに郵政省に質問をしてまいりたいと思います。 その前に、ＮＨＫの川口会長、二期目再選されての初めての委員会だと存じております。まずもってその再選をお祝い申し上げたいと思うと同時に、巨大なＮＨＫのかじ取り役、御苦労が多いことかと思いますが、しっかりと頑張っていただきたいことも申し添えておきたいと思います。
○矢島委員 もちろんＮＨＫとしても、この委託契約書なるものは今私お渡ししたものですから、すぐに即答というわけにいかないかもしれませんが、調査するという件について、ＮＨＫ並びに郵政省はどうお考えですか。
ＮＨＫは営利事業ではございませんで、ぱかぱかもうかっておる、利潤を上げておるという経営体じゃないわけで、やはり視聴者の受信料で経営をやっている、こういう状況などを考えた場合に、今後ますます内容を充実するという立場に立った場合には、将来の展望も含めまして、財政上どういう形をとっていこうとするのかという点について、ＮＨＫ並びに郵政省の御見解をお聞きをしておきたいと思います。
○三重野栄子君 関連いたしまして、ＮＨＫ並びに郵政省の方に二、三、お伺いいたします。 まず、放送事業計画の問題でございます。
○齋藤参考人 先ほどもちょっと関連団体あるいはＮＨＫの事業について触れさせていただきましたが、ちょっと繰り返しになりますけれども、改めまして現在の多メディア化あるいは国際化、視聴者のニーズの多様化という中でＮＨＫ並びにＮＨＫの関連団体の役割についてちょっと申し上げたいと思います。
そういう意味では、ＮＨＫ並びにＮＨＫの各関連団体の協力も得ながら、その要請のあった国の番組編成とか組織運営等を含めてソフト面でも御協力できるということがまた一つ特色でございます。そういった意味で、かなりアイテックでそういったお仕事をお引き受けしているということでございます。
○森（英）委員 素人からいたしますと、恐らくミューズアナログ方式というのは、圧縮の方式がミューズで伝送がアナログで、こういうことだと思うのですけれども、私どもからすると、何となくそういう表現を使われますと、ハイビジョンというシステムがアナログのシステムだというふうな誤解を招きやすいと思いますので、ＮＨＫ並びに郵政省でもちょっとそこら辺の表現をお気をつけになった方がいいんじゃないかなというふうに思いますので
○島参考人 今のところ私どもとしては、この新会社、新エンタープライズの持ち株は、三分の二以上をＮＨＫ並びにＮＨＫの関連団体で持って、ＮＨＫが主導権を握るように計画中でございます。
そこで、難視聴の解消とあわせて、地上のテレビとは違った内容の新しいサービスを行ってこそ、ＮＨＫは国民の支持となお一層の信頼を得ると考えますが、ＮＨＫ並びに郵政省の御見解をお伺いいたします。
○中川（嘉）委員 やはりＮＨＫ並びに郵政省、それぞれかなり解釈に主観といいますか、そういうものが入っているような気がするのです。この問題に突っ込んでいきますときょうは時間がちょっと足りないかと思い、また改めてこれはやらせていただきたい、こう思っておりますが、若干解釈に問題等もあろうか、しかしこれは大きな課題であろうと思います。
今、大臣からもお話しありましたが、大蔵省にもお伺いしたいのですけれども、まず、郵政省はこの国際放送の強化充実のためにＮＨＫ並びにＫＤＤに対して協力を要請した、こういう話を聞いておりますが、どういう協力を要請なさったのですか。
○竹内（勝）委員 最初に、ＮＨＫ並びに郵政省にお伺いしておきたいのですが、現在中国残留孤児四十五人がこちらに来ておりまして、いま感激的な対面が行われておる。その報道を私自身も見させていただきましたし、本当にＮＨＫとしてもいろいろといま努力をされ、あるいは民放としても努力をされて一生懸命この問題に取り組んでおられる面に敬意を表します。
続きましては、難視聴対策の問題ですけども、辺地難視というのは逐年改善されておりまして、ＮＨＫ並びに郵政省の努力もあるんでしょうが、解消されておりますけども、都市難視というのは年々むしろ増大しているというふうに見られます。五十六年度末の未改善世帯数というのは六十万にも達しているということを伺っていますけども、もし数字に誤りがあれば訂正していただいて結構です。
サンシャイン６０の建築主であります新都市開発センターでは、反射障害については、必ずしも原因者が単独ではなく、他のビルとの複合障害であるとの態度であり、また、ＮＨＫの調査ではこの点が明確でないと言われておりますが、この問題については、ＮＨＫ並びに郵政省はどのように考えていらっしゃいましょうか。
今後も努力を続けて、この聴視料の徴収が完璧を期するように、ＮＨＫ並びに外務省アメリカ局とも緊密な連携をとりつつ、一刻も早く実現をしたい、かように考えているわけでございます。
ごく経過だけ簡単に申し上げますと、二月の十七日に、モスクワのオリンピック放送委員会から初めてＮＨＫ並びに東京の民放四社、ＮＴＶ、ＴＢＳ、フジテレビ、それからＮＥＴ、ＮＥＴを含めまして全部で五社でございますが、五社の会長ないしは社長に対しまして、モスクワの組織委員会副委員長コパル氏の名前で初めて電報が参りました。
○政府委員（木村武千代君） そのことにつきまして、この問題が出てまいりましたのは、ＮＨＫ並びに電電公社の要望がありましてから、非常にクローズアップされたわけでございます。しかしながら、郵政省といたしましては、やはり宇宙開発というものは、これは国がイニシアチブをあくまでもとるべきである、こう考えておるわけでございます。
他の府県から流れてくるのを見るのが当然だというような電波行政は間違っているような感じがいたしますし、特に選挙放送の場合には、なおますますこれが妙なかっこうになりますから、この点について、ＮＨＫの今後の難視聴区域の他府県にたよっておる放送をどういうような方向に持っていくか、ＮＨＫ並びに郵政省の電波局長から方針をお聞きしたいと思います。